ＥＣＢはインフレ目標変更すべき、裁量的支出に焦点を＝研究者論文

[フランクフルト ２７日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は域内の最貧困層を守るため、総合インフレ率の目標設定を放棄し、裁量的支出における物価上昇に焦点を当てるべき──。ポルトガル・シントラで来週開催されるＥＣＢフォーラム向けに書かれた研究者論文が２７日に公表され、このように主張している。

現在の枠組みは低所得労働者に偏って損害を与えており、社会にとって劣悪な結果をもたらすと訴えている。その論理は金利が上昇すると裁量的支出が必要以上に大幅に縮小し、裁量的支出の対象となる財・サービスを生産する部門の労働需要減少を引き起こすというものだ。

論文は「これらの部門では、低所得でその日暮らしの労働者を多く雇用しており、こうした労働者の消費は所得変動に非常に敏感だ」と指摘。そのため、裁量的支出の減少は低所得世帯への影響によって増幅され、全体的な需要の幅広い減少へとつながる。

「裁量的支出におけるインフレを目標とすることで、中銀は家計に裁量的支出を平準化するインセンティブを与え、ひいては裁量的産業（裁量的支出の対象となる財・サービスを生産する産業）でぎりぎりの生活を送る労働者の雇用への悪影響を緩和する」と主張。これはより緩和的な政策スタンスにつながるが、裁量的支出におけるインフレを安定させることで、経済はいわゆる産出量ギャップ、つまり潜在的産出量と実際の産出量の差をより効果的に埋めることができるとしている。