- 2025/07/11 掲載
米新規失業保険申請5000件減の22.7万件、予想外に減少
[10日 ロイター] - 米労働省が10日発表した4日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は5000件減の22万7000件と、7週間ぶりの低水準となった。予想外に減少し、労働市場の冷え込みを示す他の兆候にもかかわらず、企業がレイオフを控えている可能性を示唆し、連邦準備理事会(FRB)による利下げ再開の緊急性を生み出す状況には至っていないもよう。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は23万5000件だった。
週間申請件数は6月序盤に昨年10月以来の高水準に達して以降、減少を続けている。
ジェフリーズのチーフ米国エコノミスト、トーマス・シモンズ氏はノートで「民間企業は、大量解雇ではなく、人員の自然減や労働時間短縮、パートタイム雇用といった労働コストの削減により、利益率をうまく維持してきた」と指摘。ただ、この戦略は今後も続くと見ている一方で、長期的に持続するかについては疑問を呈した。
6月28日までの1週間の継続受給件数は1万件増の196万5000件。失業者が新しい職を見つけるのにかかる時間が長期化している可能性を示唆した。
12カ月平均の雇用創出数は約15万人と、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)後としては最低水準にまで落ち込んでいる。
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