英中銀、長期国債売却を近く終了　元政策委員が予想

David Milliken

［ロンドン　１５日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）の金融政策委員を２０１６年から２２年まで務めたマイケル・ソーンダース氏は１５日、英中銀が保有する長期国債の売却終了を発表する可能性があると述べた。国債市場の安定等の観点から大半を満期まで保有するとの見方を示した。

英中銀は、２２年後半から保有国債の削減（量的引き締め＝ＱＴ）を開始した。次回の売却計画発表は９月に予定されている。

現在はオックスフォード・エコノミクスの上級顧問を務めるソーンダース氏は、保有国債の年間削減額を現在の１０００億ポンド（１３４０億ドル）から７５０―８００億ポンドに減速すると予測した。

英中銀が最近、市場参加者に実施した調査では、年間売却額が平均で７５０億ポンドに減少すると予想されている。

ソーンダース氏はメモで、「ＱＴの拡大や、長期国債の積極的売却の再開で国債利回りに一層の上昇圧力がかかることを英中銀は間違いなく懸念する」とし、そのようなことになれば政府財政が悪化し金融が広範囲に不安定化し経済に打撃を与えると指摘。このため英中銀がカナダ銀行（中銀）と同様、保有する長期国債の大半を満期まで保有するとの見方を示した。２０年以上の償還期間がある英国債、額面で１２６０億ポンド相当の４分の３程度を維持する方針を発表する可能性があるとした。

ソーンダース氏の試算によると、このような措置によって２７０億ポンドの損失が確定するが、年間の資金調達コストは１２億ポンドとなり受取利息の２５億ポンドよりも少なくなる。「この方針転換を今年発表する利点は、将来のＱＴや積極的な売却の計画を巡る不確実性を減らし、英国債市場の緊張緩和に寄与するだろう」と述べた。

ベイリー中銀総裁はＱＴに関し過去１年間の市場動向を考慮すると述べている。