ＩＭＦ、世界経済見通し下振れリスク優勢　貿易摩擦が重し＝筆頭副専務理事

(第２段落の文言を修正しました)

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 国際通貨基金（IMF）のゴピナート筆頭副専務理事は１８日、貿易摩擦を巡るリスクで世界経済の見通しが悪くなっているとし、貿易が若干増加し金融状況が改善しているにもかかわらず、不確実性は依然として高い水準にあると警告した。

ゴピナート氏は南アフリカで開かれた ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に向けた講演の原稿で、貿易摩擦で経済見通しが複雑化しているとし、ＩＭＦが今月末に公表する予定の最新の「世界経済見通し」では下振れリスクが優勢になっていると指摘。「不確実性は引き続き高い」と述べた。

その上で、各国・地域に対し、貿易摩擦を解決するほか、財政支出の縮小や債務の持続可能な軌道への回帰など、根本的な不均衡に対処するための政策変更の実施を呼びかけた。

Ｇ２０財務相・中央銀行総裁は今回の会議で採択した共同声明で中央銀行の独立性の重要性を強調。ゴピナート氏も、金融政策当局者が自国の特定の状況に応じて政策決定を慎重に調整する必要性を強調した上で、中央銀行の独立性を守る必要性を訴えた。

ＩＭＦは４月２２日に公表した世界経済見通しで、米国の関税措置の影響を理由に米国や中国など多くの国・地域の経済成長率予測を下方修正。世界経済の成長率は２０２５年は２．８％、２６年は３％とし、１月時点の３．３％（両年とも）から引き下げた。