参院選後の円は方向感欠く、日経先物も　政権枠組みや関税交渉見極めへ

Atsuko Aoyama　Noriyuki Hirata　Hiroko Hamada

［東京　２１日　ロイター］ - 参院選の与党過半数割れが伝わった２１日の外国為替市場で、ドル／円は方向感を欠く値動きとなっている。日経平均先物も祝日取引で明確な方向感は出ていない。選挙結果が想定内との受け止めが聞かれる一方、政権の枠組みがどうなるかなど次の展開を待つ様相を強めている。

朝方のドル／円は売りが先行し、一時１４７円後半まで円高が進んだ。投開票を控えた先週まで、円は与党の劣勢を織り込み積極財政への思惑で売られていたが、いったん巻き戻されたとみられている。

ただ、その後は再び円安方向に揺り戻すなど値動きは不安定だ。「日本の財政規律は緩む方向と見て、悪い金利上昇で円安という状況を市場は再び織り込んでいるようだ」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは指摘する。

ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人・金融市場調査部長はドル／円の方向感が出ない背景について「（与党の敗北の度合いが）想定内だったことや、今後の政権枠組みがどうなるか不透明で下手に動けない」とみる。

今後の政権の枠組みや野党との協力のあり方次第で、財政拡張の可能性や規模が変わるとの見方も聞かれる。ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミストは「野党は全般的に財政拡張的ではあるものの、より財源にこだわる立憲民主党との距離を縮めるのであれば、国債の増発は抑えられる可能性もある」と指摘する。

一方、東京大学大学院総合文化研究科の内山融教授は、「下手をしたら日本国債の格下げの動きも出てくるかもしれない」と語る。「日本経済に対する海外投資家の評価もかなり厳しくなるだろう」と言う。

祝日でも市場が開いている日経平均先物は、一時３万９７６０円へとやや売りが先行したが、その後は小幅な上下動にとどまっている。１８日の現物終値は３万９８１９円だった。ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー、池田隆政氏は、市場参加者はこの後の政策運営を注視しているとし、「どのような枠組みで政権運営が進められるのか見極めたいとの思惑で、様子見となっている可能性もあるだろう」と話す。為替が円安に振れやすくなっているのは「株価にとってポジティブな材料」とみる。

海外投資家にとっては首相が辞任するかどうかに関心が集まったが「続投の意向が示されたことで、いったん（相場は）落ち着いているのだろう」と、大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは話す。参院選を通過したことで、米国との関税交渉で日本は譲歩案を示しやすくなるとの期待も入っているかもしれないという。

選挙をひとまず通過し「目先は関税交渉や企業決算に目が向きやすく、方向感に乏しくなるかもしれない」と坪井氏は言う。

（青山敦子　平田紀之　浜田寛子　取材協力：杉山健太郎）