米自動車業界団体、日本との貿易合意に懸念表明　「悪いディール」

［２２日　ロイター］ - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、クライスラー親会社ステランティスなどでつくる米自動車貿易政策評議会（ＡＡＰＣ）は２２日、米国と日本の貿易合意について懸念を表明した。

同合意では日本に対する自動車関税が１５％に引き下げられる可能性がある。一方、カナダとメキシコからの輸入には２５％の関税が課されている。

ＡＡＰＣのマット・ブラント会長は、合意内容をなお精査中としつつも「米国製部品をほとんど含まない日本からの輸入車に、米国製部品を多く含む北米製自動車よりも低い関税を課すいかなる合意も、米国の産業と自動車労働者にとって悪いディールだ」と述べた。

ＡＡＰＣは５月にも、トランプ大統領が発表した英国との貿易協定が米自動車産業に悪影響を与えると批判していた。米英の協定では、昨年の英国からの輸出台数とほぼ同等となる年間１０万台の自動車を１０％の関税率で米国に輸出できる割当枠が英自動車メーカーに与えられた。