中国の対欧輸出増、米関税より内需低迷が主因　ＥＣＢが分析

[フランクフルト １１日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１１日、中国が国内の過剰生産品を低価格で欧州に輸出している主因は、米国の関税ではなく中国の国内需要の弱さだとする分析結果を公表した。

ＥＣＢは経済報告で「米中間の貿易摩擦の激化は、中国の対欧州輸出の一層のシフトにつながる可能性がある」との見方を示した。

一方で「中国のＥＵ向け輸出の増加は最近の緊張が高まる前から始まっており、むしろ中国の内需が弱まり始めた時期と一致している」と指摘した。

現在の傾向は２０２１年に始まり、この時期に中国では住宅市場の低迷が国内需要を冷やし、住宅投資を圧迫し始めたとした。

同時に、成長の下支えを目的とした政府主導の製造業投資が過剰生産能力を生み、価格競争に巻き込まれた企業は海外市場での販売を積極化したと分析した。

「海外で事業を拡大するには、企業は競争力を高める必要がある」とし「通常は短期的には限界費用と価格を引き下げるか、利益率の低下、場合によっては損失を受け入れることで競争力を高める」と述べた。

消費者需要の低迷、貿易政策、主要製品の国内製造への戦略的重点化など、さまざまな要因が輸入需要を抑えており、中国の輸入行動に持続的な変化が生じているとの見方を示した。こうした動きによって、中国の貿易黒字はさらに拡大する傾向にあると指摘した。