消費者態度指数7月は3カ月ぶりマイナス、食品値上げが影響か

Yoshifumi Takemoto

［東京　３１日　ロイター］ - 内閣府が３１日公表した消費動向調査によると７月の消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月比０．８ポイント低下の３３．７と３カ月ぶりにマイナスに転じた。指数を構成する４つの意識指標全てが前月比で悪化した。食品価格の値上げなどが響いた可能性がある。

＜５％以上物価上昇見通し比率が拡大＞

消費者態度指数を構成する４つの意識指標のうち「暮らし向き」が前月比１．０ポイントと大きく低下し、内閣府では最近の物価上昇が影響した可能性があるとみている。

１年後の物価見通しは、回答者の９２．４％が「上昇する」と回答し、回答比率は６月の９２．１％から微増となった。物価が５％以上上昇するとの回答比率が６月の４８．８％から５１．３％に増えた。

６月は備蓄米販売などによるコメの価格下落が物価見通しを押し下げ、消費者態度指数を押し上げたと内閣府はみていたが、７月はコメ以外の食品などさまざまな日常的に購入する品目の値上げ継続などが影響した可能性があると分析している。

内閣府は消費者マインドの基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

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