芝浦電子、外為法上の「コア事業」に　ヤゲオ買収には影響せず

Makiko Yamazaki　Ritsuko Shimizu

［東京　５日　ロイター］ - 財務省が作成している外為法（外国為替及び外国貿易法）上の区分リストで、芝浦電子が「コア事業」に分類された。財務省がリストを定期改定した。これまで芝浦電子は、日本の経済や安全保障にとって重要とされる指定業種には該当していなかった。

サーミスタセンサーを事業の中核とする芝浦電子は、２月に台湾の部品メーカー、ヤゲオから同意なき買収提案を受け、その後、日本の部品サプライヤーであるミネベアミツミがホワイトナイト（友好的な買収者）として参戦した。現在、両社が株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施している。

上場企業約４０００社のうち４分の１近くの９９６社が、７月１５日に更新された財務省のリストで「コア事業」に分類されている。

ヤゲオは、芝浦電子の事業の一部が「コア事業」と見なされる可能性があるという独自の分析に基づき、すでに事前審査を申請しているため、新しい分類は同社が進める買収に影響することはない。ヤゲオは、これまで２回審査延長の通知を受け、現在も結果を待っている状況にある。

財務省によると、分類リストは主に企業からの回答に基づいており、財務省が認可をするようなものではないという。事前通知が必要かどうかについて適切な判断を下すのは最終的には外国人投資家の責任としている。

芝浦電子からのコメントは得られていない。

セブン＆アイ・ホールディングスは昨年、カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けた際、外為法上の分類を「コア事業」に変更した。