トヨタ、米関税で通期営業益を6000億円下方修正　国内に新工場

［東京　７日　ロイター］ - トヨタ自動車は７日、２０２６年３月期通期の連結営業利益予想（国際会計基準）を３兆８０００億円から３兆２０００億円へ下方修正した。従来の見通しから米関税が１兆２２００億円の下押し要因となり、原価改善などによる増益効果を相殺する。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２６人の予想平均３兆８６４０億円を下回った。５月時点で２０．８％とみていた前年からの減益幅は、３３．３％に拡大する。

これまで４─５月の２カ月間で１８００億円と織り込んでいた米関税の影響は、通期で１兆４０００億円になるとした。８月１日から１５％の関税が適用される前提で試算した。日本車の対米輸出関税は２７．５％から１５％に引き下げることが決まったものの、新たな税率の適用時期は決まっていない。

売上高に当たる通期の営業収益は、前年比１％増の４８兆５０００億円で据え置いた。純利益の見通しは３兆１０００億円から同４４．２％減の２兆６６００億円へ下方修正した。

世界販売台数は１１２０万台のままとした。北米は２９４万台から２９６万台に上積みした。アジアは１９０万台から１８６万台に引き下げた。

前提となる為替レートは１ドル＝１４５円（前年実績１５３円）、１ユーロ＝１６０円（同１６４円）で変更しなかった。前年からは７２５０億円の営業減益要因だが、５月に発表した従来の業績見通しからは２００億円の増益要因となる。

トヨタはこの日、愛知県豊田市に新たに車両工場を建設する計画を発表した。既存工場の老朽化を踏まえたもので、２０３０年代初頭の稼働開始を目指す。国内生産３００万台体制を維持するとした。

４─６月期の連結営業利益は、前年同期比１０．９％減の１兆１６６１億円だった。前年実績から関税が４５００億円、為替変動が１６５０億円それぞれ押し下げた。