今年度０．７％成長に下方修正＝トランプ関税響く―内閣府試算

内閣府は７日、２０２５年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、物価変動の影響を除く実質で前年度比０．７％になるとの試算を経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）に報告した。１月に閣議決定した政府経済見通しで１．２％と予想していたが、トランプ米政権の高関税政策による景気減速リスクを反映し、大幅に下方修正した。

米関税は、製造業を中心とする対米輸出の落ち込みに加え、世界経済の停滞といった間接的な影響も想定される。外需の伸び悩みにより、輸出は１．２％増（１月時点３．６％増）に縮小。企業の設備投資は１．８％増（同３．０％増）にとどまる。

【時事通信社】 〔写真説明〕経済財政諮問会議で発言する石破茂首相＝７日午後、首相官邸