スイス金業界、米関税対抗措置に懐疑的　スウォッチＣＥＯ提案

[チューリヒ １４日 ロイター] - スイス金業界は１４日、米国の高関税に対抗するために同国へ輸出する金に課税する案について、懐疑的な見方を示した。この案は、スイスの腕時計メーカー「スウォッチグループ」のハイエック最高経営責任者（ＣＥＯ）が提起した。

トランプ米大統領は先週、スイス産の輸入品に対する３９％の関税導入を発表。金流通の中心地であるスイスに衝撃を与えた。

その後、米国土安全保障省の税関・国境警備局（ＣＢＰ）は、米国で最も取引量の多い金地金が国別関税の対象になる可能性があると発表したが、トランプ氏は１１日、金は関税対象外と明言した。

ハイエック氏はスイスのブリック紙に対し、トランプ氏が金課税を否定したのは、関税が米国にとって痛手になることを示していると指摘し、「今こそ攻勢に出るべき時だ」と強調。「スイスは米国向けの金塊に３９％の輸出税を課すべきだ」と主張した。

スイス貴金属製造・取引業者協会（ＡＳＦＣＭＰ）は、２国間貿易の均衡を改善する案は歓迎するとしつつも、スイスの長期的な利益を慎重に考慮する必要があると説明。ヴィルト会長は「米国向けのスイス産金への輸出税を課すことは、スイス経済に打撃を与えるだけでなく、自由貿易を推進し、擁護してきた国としての評判も損なうことになる」と懐疑的な見方を示した。

スイス経済省は同件に対するコメントを控えたが、企業の支援は歓迎すると述べた。