増税なら生活水準に打撃、英小売業界がリーブス財務相に書簡

James Davey

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英国の大手小売企業は２１日公表したリーブス財務相への書簡で、次期予算でさらなる増税が行われれば、生活水準向上という政府の公約が損なわれる可能性があると訴えた。

書簡は英小売協会（ＢＲＣ）がまとめ、テスコ 、セインズベリー、ブーツなど小売企業経営者６０人が署名した。

「労働党の（２０２４年）マニフェストは良質な雇用とより高い生活水準を実現するという明確で歓迎すべき約束をしたが、将来の政策決定が物価上昇と雇用減少につながれば、こうした約束は脅かされる」とした。

小売業界は政府の成長目標達成を支援するとしつつ、そのためには「安定した価格、継続的な投資、持続可能な雇用を可能にする条件を今年の予算案の中心に据えなければならない」と指摘した。

小売企業はリーブス氏の事業税率や商業用不動産税の改革案により、大規模店舗を構える企業の納税額が増加することを特に懸念している。

ＢＲＣのヘレン・ディキンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（リーブス氏は）規模の大小を問わず、どの店も現在よりも高い税金を支払わないようにする必要がある」と述べた。

リーブス氏は財政規則を順守し投資家の不安を回避するため、予算案に増税もしくは歳出削減を盛り込む可能性が高い。