ヘッジファンド投資、欧州を選好　米国離れで＝ＢＮＰパリバ調査

Nell Mackenzie

[ロンドン ２８日 ロイター] - 仏ＢＮＰパリバが顧客向けに実施した調査によると、投資家はヘッジファンドのエクスポージャーを増やす計画で、２０２３年以降初めて米国よりも欧州やアジアを選好していることが分かった。

今年に入り政策を巡る不透明感や関税引き上げを受け、米国市場からシフトし、投資先を多様化する動きが見られている。

欧州はドイツが長期的な成長見通し押し上げに向け財政刺激策を強化していることからも恩恵を受けている。

調査によると、２０２５年上半期の欧州ヘッジファンドへの資金流入は世界の他の地域よりも多かった。

２５年上半期に資金を追加した投資家の割合は欧州が３７％でトップ。下半期に資金を追加する予定の投資家は３３％だった。

米国とアジアのヘッジファンドへの資金流入は４７％と半数弱を占め、残りを欧州が占めた。

また、約３分の１がアジア太平洋地域と欧州のヘッジファンドへの投資を増やす計画であるのに対し、北米を拠点とするヘッジファンドに投資するとの回答は１４％だった。

調査は、ヘッジファンド関連資産９６００億ドルに相当する１６カ国の金融機関１４０社を対象に行われた。

調査によると、回答者のうち約７３％と、ヘッジファンド投資家の多くは依然として米国に拠点を置いている。欧州は３２％、アジア（日本を除く）は２３％だった。