最低賃金は全国平均1121円に、引き上げ額66円で過去最大＝厚労省

Kentaro Sugiyama

［東京　５日　ロイター］ - 厚生労働省は５日、地方の最低賃金審議会で決まった２０２５年度の最低賃金（時給）の改定額を取りまとめたところ、全国加重平均で１１２１円となったと発表した。引き上げ額は６６円で、１９７８年度に目安制度が始まって以降で最大。初めて全都道府県で１０００円を上回った。

２４年も全国加重平均で１０５５円と過去最大の５１円の引き上げとなったが、今回はそれを上回る伸びとなった。今回決まった改定額は、各都道府県で１０月１日から２６年３月３１日までの間に順次発効される。

最低賃金は、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の下限額で、各都道府県ごとに定められている。毎年、公労使三者で構成する中央最低賃金審議会が目安を定め、地方の審議会が地域の実情に応じて改正額を協議する。

石破茂政権は重要政策の一つとして「２０２０年代に全国平均１５００円」の最低賃金目標を掲げている。賃金向上を担当する赤沢亮正経済再生相は、最低賃金の１０００円超えが１６県にとどまっていた現状を踏まえ、状況打開に強いこだわりを示してきた。

最低賃金の引き上げが消費者物価指数（ＣＰＩ）のサービス価格を押し上げる可能性もある。日銀が昨年１１月に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）での分析によると、最低賃金の引き上げがサービス価格を有意に押し上げることが示唆されており、「今後、最低賃金の引き上げが継続すれば、サービス価格を中心に物価が押し上げられることが見込まれる」との指摘がある。