ＦＲＢ9月利下げほぼ確実、雇用減速で年内3回の観測高まる

［９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は労働市場を下支えするために１６─１７日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを再開し、その後も年内を通して利下げを継続する公算が大きい。労働省が９日発表した統計でトランプ米大統領が４月に大規模関税措置を発表する前から雇用の伸びがすでに鈍化していたことが示唆されたことで、こうした観測が高まった。

労働省労働統計局（ＢＬＳ）が発表した雇用統計の年次ベンチマーク（基準）改定の速報値で、今年３月までの１年間の雇用創出が従来の推計より９１万１０００人少なかったことが判明。月平均の雇用増加数は推計の１４万７０００人の半分以下だった可能性があり、トランプ米大統領が４月に大規模関税措置を発表する前から雇用の伸びがすでに鈍化していたことが示唆された。

これを受け、ＦＲＢは来週のＦＯＭＣで０．２５％ポイントの利下げを実施し、１０月の会合でも同じ幅での利下げを決定するとの見方が金融市場で維持されたほか、１２月の会合でも利下げが決定されるとの観測が高まった。

ＢＭＯのエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「ＦＲＢが９月の会合で利下げを再開する新たな根拠になった」と指摘。ＦＲＢは年内に２回の利下げを見込んでいるが、これよりも多くの利下げが決定される可能性が裏付けられたと述べた。

労働省が５日発表した８月の雇用統計で非農業部門雇用者数が２万２０００人増にとどまり、エコノミスト予想の７万５０００人増を大幅に下回ったほか、失業率は４．３％と、約４年ぶりの水準に上昇。雇用の減速が鮮明になった。

市場では物価情勢を見極めようと、１１日に発表される８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。