米で外部委託企業への課税案　インドＩＴセクターに不安広がる

Haripriya Suresh　Urvi Dugar

[ベンガルール １１日 ロイター] - 米議会で、外国に業務委託（アウトソーシング）する米企業に２５％課税する案が浮上している。米企業を主要顧客とするインドの巨大なＩＴセクターは、顧客から契約の延期や再交渉を迫られ、長期にわたって不確実な環境下に置かれる恐れがある。

米上院のモレノ議員（共和党）は先週、米国民を差し置いて外国人労働者を採用する企業に課税するとともに、米企業がアウトソーシングの支払いを税控除対象経費として申告するのを禁止する「ＨＩＲＥ法案」を提出した。

法案が原案通りの形で可決される可能性は低いものの、世界最大のアウトソーシング市場である米国の大企業のＩＴサービス調達方法が漸進的に変化し、インドのＩＴセクターに影響が及びそうだとアナリストや法律専門家は言う。

インドのＩＴ産業は２８３０億ドル規模で、ソフトウエアサービスを輸出することで国内総生産（ＧＤＰ）の７％超を占めるまでに成長した。主要顧客にはアップル、アメリカン・エキスプレス、シスコ、シティグループ、フェデックスなどの米企業が名を連ねる。

インドＩＴ業界は現在、インフレ圧力と関税の不透明感から米市場で売り上げの伸びが鈍化しており、ＨＩＲＥ法案は最悪のタイミングで提出された。

ＥＹインドの法令順守責任者、ジグネシュ・タッカー氏は、連邦税、州税、地方税を合わせると、アウトソーシングの支払いに課される税率が６０％に達する可能性もあると指摘する。

ＨＦＳリサーチのサウラブ・グプタ社長は「政治的な騒ぎが規制上のリスクに発展すると、顧客はすぐに不測の事態に備えた条項を挿入し、価格設定を再検討し、納期の柔軟性を要求する」と懸念を示した。

ただ課税対象は海外ＩＴサービスに依存する米企業なので、米企業は法案成立に強く反対するロビー活動を行い、議会が可決した場合には法廷で争う可能性が高いと法律専門家や業界筋はみている。

ＨＦＳリサーチのフィル・ファースト最高経営責任者（ＣＥＯ）は「より可能性が高いのは、条項が狭められたり施行が遅れたりして、法案の内容が薄められたバージョンになることだ」と述べた。