日銀、9月会合は現状維持の公算　米経済の下振れリスク警戒

Takahiko Wada

［東京　１２日　ロイター］ - 日銀は１８―１９日に開く金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決める公算が大きい。経済・物価は７月の展望リポートに沿って推移しているものの、米国の高関税政策がもたらす米国経済の下振れリスクへの警戒感が根強い。国内のインフレ率はピークアウトしたとして、利上げ判断を急ぐ必要はないとの声も聞かれる。

日銀の経済・物価見通しを巡る不確実性のうち、最も注目されるのは米国経済の動向だ。７月の日銀会合以降、一連の統計で米国の雇用が顕著な減速を示したことで、日銀では先行きへの警戒感が出ている。米国では物価の上昇がここまで限定的で、経済はしっかりしているとの見方もある。一方で、関税の影響が本当にこのまま出ないのか、判断するのは時期尚早との指摘が出ている。

１６―１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利下げ再開が濃厚とみられている。日銀では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の先行きの利下げペースがどうなっていくのか、それによって為替がどう反応するか注目している。市場が見込む以上に大幅な利下げ観測が浮上して為替が大きく円高に振れれば、関税の直接的な影響を受ける日本の輸出企業の収益にさらなる下押し要因となりかねない。

国内経済では、４―６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を上回ったものの、関税の影響が軽微な段階の指標であり、関心は７―９月の経済指標に向かっている。

７月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年比の伸び率が縮小した。コメ価格の前年比上昇率が大きく縮小してきており、日銀はコアＣＰＩの伸び率はピークアウトし、先行きさらに鈍化するとみている。新米価格の高止まり予想が出る中で、コメの価格を注視していく必要があるとの声が多い。その一方で、物価の伸び鈍化を受けて、利上げ判断を急ぐ必要はないとする向きも出ている。

石破茂首相の退陣表明を受けて行われる自民党総裁選の投開票は１０月４日で、９月の決定会合はその前に開かれる。政治情勢の不透明感も、日銀の様子見姿勢につながるとみられる。