- 2025/10/01 掲載
ロシア企業、パンダ債の起債進まず 制裁リスクが障壁に
ロシア国営の原子力企業ロスアトムや天然ガス企業ガスプロムなどはパンダ債の起債を検討しているが、2022年のウクライナ侵攻以降、ロシア企業によるパンダ債の発行はゼロ。
中国の規制当局や銀行が二次制裁のリスクを警戒しているという。
ある関係者は「準備作業は常に進められているが、プロジェクトを前進させることができない状況にある」と述べた。
中国の国有証券会社は2022年以降、ロシア関連の取引から手を引いており、4大国有銀行も、地政学的な懸念から、こうした債券の引き受けに消極的という。
中国の法律事務所の幹部は、発行体が米国の制裁リストに載っていない限り、ロシア企業がパンダ債を販売することに法的な障害はないと指摘。
ただ「中国の銀行やトレーダーが引き受けや購入に懸念を抱いていることは間違いない」とし「最終的に債券が売れるかどうかは市場で決まる。中国国内でロシアの発行体への需要はあまり期待できない」と述べた。
ロシアではルーブル建ての調達金利が年15─16%前後と高水準にある。人民元建ての調達コストは低く、独自動車大手BMWの中国法人は7月に年利1.73%でパンダ債を発行した。
ロシアの格付け会社エキスパートRAのキリル・リセンコ氏は「友好国という枠組み内でも地政学リスクは依然として存在する。制裁が中国の金融インフラに影響を与えれば、債務返済に問題が生じる可能性がある」と述べた。
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