再送-自動車業界、レアアース安定調達へ国と協議　中国の規制強化受け

(一部表現を修正して再送します)

［東京　２２日　ロイター］ - 経団連副会長を務めるトヨタ自動車の佐藤恒治社長は２２日、米中貿易対立を受けて中国が輸出規制強化をしているレアアースの安定調達に向けて、経済産業省と議論を重ねていると明らかにした。

モビリティ産業で日本経済全体の成長を目指す「経団連モビリティ委員会」の第４回会合後に記者団に語った。

佐藤社長は「レアアースの特定の元素、資源に対する安定調達は非常に重要なテーマ。経産省と議論を重ねてきている」と説明。「全体で１１８元素あるうちの特にものづくりに影響度の大きい元素を特定し、その元素についてのサプライチェーンがどうなってるのかということの見える化と安定調達の議論を進めている」と述べた。

モビリティ委員会の委員長はトヨタの佐藤社長のほか、日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）、日本自動車部品工業会の茅本隆司会長（日本発条会長）の３人が共同で務めている。

茅本会長も、「（自動車の）サプライチェーンは非常に大きくて深い」とした上で、同工業会としても「貴重な元素、（調達が）難しい元素、半導体のチェックを一緒になってやっていこうということで、今も（見える化の調査を）進めている」と話した。

一方、トランプ米大統領の来日を来週に控え、片山会長は「間違いなく日米とは非常に強い同盟関係。（高市首相との）トップ同士の信頼関係が間違いなく築かれるだろう」と期待を込めた。関税問題はいったんは決着しているものの、日米産業の発展に向けて「未来志向の話し合いがきっとされると大いに期待している」と述べた。

この日は産業の垣根を超えたモビリティを軸とする国際競争力強化に向け、経産省や関連企業と課題に関する意見交換を行った。会合にはオンライン参加も含めて計１２０社、約３００人が出席した。

同会合では、特に半導体に関しては、レガシー半導体の新陳代謝、半導体におけるデータプラットフォームの来年４月の構築、エンジニアの不足、半導体の競争力向上、官民連携などが議論された。

モビリティ委員会は２０２２年６月に発足。今回の会合は約２年ぶりの開催となる。自動車産業を軸に鉄道、航空、エネルギー、金融、商社など幅広い企業が参画し、モビリティ産業の成長戦略を検討し、具体的に活動していくことを目指している。