建造倍増へ３５００億円投資＝日米協力にらみ民間も資金―造船業界

造船大手１７社などで構成する日本造船工業会は２３日、２０３５年までに建造量を倍増させる目標に向け、３５００億円の設備投資を実施する方針を明らかにした。政府がトランプ米政権と合意した造船分野での日米協力に備える狙いもある。

２３日に開いた自民党経済安全保障推進本部などの合同会議で、日本造船工業会の檜垣幸人会長（今治造船社長）が表明した。自民党は造船業支援のため、１兆円以上の基金創設を目指している。業界も自己資金を投じる姿勢を示すことで、基金の早期実現を求めた形だ。

【時事通信社】 〔写真説明〕海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）が発注した北極域研究船「みらいⅡ」の命名・進水式＝３月１９日、横浜市のジャパンマリンユナイテッド磯子工場