市中向け国債発行「定期評価案」が浮上、年央にも再検証＝関係筋

Takaya Yamaguchi

［東京　７日　ロイター］ - 財務省が年末に定める国債発行計画で、次年度分の年限債発行額を示した上で、半期ごとの点検方針を示す案が浮上していることが７日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。年央にも計画を見直す可能性があることを予告し、予見性と柔軟性を両立させることで安定的な市中消化を促す。

年始から世界的な金利上昇に見舞われた今年度は、昨年末に策定した２５年度計画を６月に突如修正。震源となった超長期債の発行を減らし、市場の沈静化につなげた。

２６年度以降は、市況の変化により柔軟に対応できるようにするため、これまで年１回だった計画策定を定期的に見直す仕組みを設ける。例年通り１２月に次年度の計画を示した上で、６月に、以降の年限債発行額が妥当か、市場参加者と協議する案が出ている。２００４年に国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、ＰＤ）制度を導入して以降、初めての試みとなる。

４日の債務管理に関する研究会では、安定的な市中消化を続ける上で「定期的な市場参加者との対話を通じて需給動向を調査・評価、必要に応じて計画を修正することが選択肢のひとつ」と指摘された。

発行額をきめ細かく定めている海外の事例も参考に、今後詳細を詰める。当局からのコメントは得られていない。