米消費者の1年先インフレ期待低下、雇用に懸念も＝ＮＹ連銀10月調査

Michael S. Derby

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 米ニューヨーク連邦準備銀行が７日発表した１０月の消費者調査によると、雇用市場と個人の財政状況の見通しが引き続き懸念される一方で、米世帯の短期的なインフレ期待が低下したことが分かった。

調査によると、１年後のインフレ期待は１０月に３．２％と前月の３．４％から低下。３年後と５年後のインフレ期待はいずれも３％と、前月から横ばいで推移した。

短期的なインフレ期待は緩和したものの、雇用市場や、現在および将来の財政状況に対する懸念は続いており、１年後に失業率が上昇しているとの見方は前月よりも高まった。失業した場合に新たな職を見つけられる確率は低下。新たな職を見つけることへの懸念は、６０歳未満の人や大学教育を受けた人の間で顕著だった。

また、現在および将来の財政状況についてはより悲観的な見方が示された。一方で、融資が受けやすくなっており、将来的にはさらに受けやすくなると感じる人が増えたことも分かった。

物価見通しはまちまちで、１年先のガソリン・食品価格の伸びは鈍化するとの見方が示された一方、１年先の医療費の予想上昇率は２０２３年２月以来の高水準となった。