原発テロ対策、期限延長を＝労働環境変化、「５年は厳しい」―東北電幹部

東北電力の阿部正信原子力部長は１２日までに報道各社のインタビューに応じた。原発の新規制基準で工事計画認可から５年以内の設置が義務付けられているテロ対策施設について、「建設業の労働環境の変化などから、５年は厳しい」と述べ、期限の延長を求める考えを示した。

東北電は昨年１０月、女川原発２号機（宮城県）を１３年ぶりに再稼働。しかし、テロ対策施設の工事が遅れ、完成予定時期を２０２８年８月に延期した。このため設置期限である来年１２月以降、工事完了まで２号機の運転停止を余儀なくされる。

阿部氏は「先行プラントの実績を見ても、初めから非常にタイトな工程になるとの認識はあった」と指摘。時間外労働などを規制する建設業界の働き方改革が背景にあり、業界団体の原子力エネルギー協議会を通じて設置期限を３年ほど延長するよう働き掛けを強める方針だ。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える東北電力の阿部正信原子力部長＝７日、仙台市青葉区 〔写真説明〕インタビューに答える東北電力の阿部正信原子力部長＝７日、仙台市青葉区