独経済諮問委、26年の成長率予測を0.9%へ下方修正

Maria Martinez

[ベルリン １２日 ロイター] - ドイツ政府の経済諮問委員会（5賢人委員会、GCEE）は２０２６年の成長率予測を５月時点の１．０％から０．９％へ下方修正した。メルツ政権が実施する歳出拡大は成長への影響が限定的との見方を示した。

メルツ氏は大胆な財政改革の一環としてインフラ投資のための５０００億ユーロ（５８３０億ドル）規模の基金を設立した。しかし、この資金の一部が成長を促すインフラ整備ではなく日常的な歳出に充てられているとして、批判が出ている。

シュニッツァー諮問委委員長は「資金の全額が追加的な歳出や投資に用いられれば、効果ははるかに大きくなるだろう」と述べた。来年の０．９％の成長率見通しのうち、特別基金による押し上げ効果は３分の１にとどまり、さらに３分の１は暦年効果によるものだと指摘した。

諮問委は、３０年までに特別基金から「追加投資」と分類できるのは９８０億ユーロにとどまると推計している。

２５年の成長率については、従来のゼロ成長から０．２％へ小幅に上方修正した。しかし、民間投資の低迷と輸出の弱さにより経済は今年も停滞が続くと強調した。

シュニッツァー氏は「２５年の夏に製造業で見え始めたかに思われた一時的な回復は、結局のところ消え去った」と述べた。

諮問委は、子育てに費やした時間に対して親に年金を追加支給する制度、接客業における付加価値税率の引き下げ、農林業向けディーゼル燃料補助金の再導入といった一部の政府支出について、「将来を見据えた」投資ではないと批判した。