トヨタ自動車、米国に100億ドル（約1兆5千億円）の追加投資

トヨタ自動車は、米国南東部ノースカロライナ州の電池工場稼働に合わせ、今後5年以内に最大で100億ドル（約1兆5千億円）を米国に追加投資すると発表した。

追加投資の狙いとして、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、ならびに将来的な完全電気自動車（BEV）の米国現地生産体制を強化し、「次世代モビリティー」分野での競争力を高めることが挙げられている。

この投資を受けて米国での累計投資額は約600億ドルに達する見込みともされている。

工場稼働の中核となる米ノースカロライナ州の新設電池工場（Toyota Battery Manufacturing North Carolina＝TBMNC）は、14生産ライン（HEV用4、本格BEV・PHEV用10）を備え、年間容量30 GWh超を目指している。

また、同社は既存米国工場（ケンタッキー州、ウェストバージニア州など）でのハイブリッド・トランスアクスルを含む電動化部品の現地生産強化も公表しており、例としてウェストバージニア工場への8,800万ドルの追加投資がある。

この動きは、米国内でHVを含む電動車の需要が拡大している状況を背景に、トヨタが「マルチパスウェイ」戦略（複数の駆動方式を併存させる戦略）を推進していることを示している。