追浜雇用対策、労使で委員会＝月内にも初会合、支援本格化へ―日産

日産自動車と労組が、２０２７年度末に生産終了する追浜工場（神奈川県横須賀市）の従業員の雇用対策や処遇などを検討する労使の臨時委員会を立ち上げることが１４日、分かった。月内にも初会合を開く。生産移管先となる子会社の日産自動車九州（福岡県苅田町）への転籍や、退職する際の条件などを詰める。関係者が明らかにした。

経営側は、条件面の協議を終えた上で、来年２月から従業員と個別に面談して意向を確認したい考え。ただ、労使協議が難航すれば、スケジュールは遅れる可能性がある。

臨時委には、経営側からは人事部門の幹部らが参加する。転籍する従業員給与への加算金や引っ越し支援などの具体策を議論。退職する場合の退職金上乗せや近隣企業への転職支援も話し合う見通しだ。

追浜工場では約２４００人が車両生産に携わっている。経営側は、日産九州への転籍を最優先としている。ただ、転居を伴うのに加え、人手不足の中、「近隣企業から雇用したいとの申し出もある」（労組関係者）ことから、何人程度が転籍を受け入れるか、現時点では見通しにくい。

経営側は今月、労組に対し、追浜工場の車両生産を２８年３月に停止すると正式に説明。修理用部品などの生産や車両の排ガス検査など、約１６０人分の雇用を維持する方針を示した。このほか研究開発施設なども維持する。

【時事通信社】 〔写真説明〕日産自動車追浜工場の看板＝５月１９日、神奈川県横須賀市 〔写真説明〕日産自動車追浜工場に掲示されたロゴマーク＝５月１８日、神奈川県横須賀市