SNS時代の会社、守れてる？ 1355社調査で7割が社員投稿ルールなしと判明

企業の7割が従業員の個人SNS利用に関する社内ルールを未整備

調査は2026年5月8日から12日にかけてインターネットで実施され、1355社から有効回答を得た。自社の従業員が個人として利用するSNSにおいて、企業の社会的信用を毀損する発信を制限する社内ルールがあるか尋ねた結果、ルールがあると回答した企業は全体の2割強であった。具体的な取り組みとして、就業規則に情報漏洩防止や服務規律の規定を設けたり、社内行動規範に基づきリスク教育を行ったりする事例が挙げられている。接客業などでは就業中のスマートフォンを特段の事情がない限りロッカー等に保管させる企業もある。また現時点でルールはないものの、中途社員採用時の教育においてSNSに関する説明を実施している事例も確認されている。

ルールはないが検討中とする企業は36.8％、ルールを設ける予定はないとする企業は32.0％に上り、両者を合わせると約7割の企業でルールが未整備の状態にある。未整備の背景として、指導だけでは不十分なためルール作りを検討しているという声がある。同時に、制限と自主性の線引きが難しく自主性を尊重したいと考える企業もある。ルールを設けても抑止力が期待できないという意見や、細かなルールを作っても素直に従ってもらえるか不安視する声のほか、ルールを制定しても管理しきれるか懸念する声も寄せられている。

企業規模別に見ると対応の差は顕著に表れている。大企業では過半数の50.5％がルールがあると回答したのに対し、小規模企業では9.8％と1割を下回った。ルールを設ける予定はないとする割合も小規模企業で43.0％に達し、大企業の17.2％と大きな開きがある。業界別では一般消費者との接点が多いサービス業においてルールを策定している割合が27.9％と比較的高い傾向にある。


SNSを通じた機密情報の漏洩や不適切な投稿による炎上は売り上げや採用に打撃を与える経営リスクとなり得る。現状では企業規模や業界によって対策の進行度にばらつきがあり、特に小規模企業において対応の遅れが見られる。個人の倫理観に委ねるだけでなく、従業員のプライバシーに配慮しつつ具体的な指針を示し、組織を守る防衛策を早急に講じることが課題となっている。