ボストン連銀総裁、12月利下げに慎重姿勢　金融政策は適切

Michael S. Derby

［ボストン　２１日　ロイター］ - ボストン地区連銀のコリンズ総裁は２１日、経済が底堅く推移する中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策は適切な位置にあるとし、１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利下げの必要性について懐疑的な見解を示した。

コリンズ総裁はＣＮＢＣのインタビューで、インフレの現状を踏まえると「引き締め的な政策が現時点では非常に適切だ」と語った。さらに、現在の経済状況を考えると、次の政策措置を検討することに慎重になると述べた。

関税措置による圧力が経済に波及する中、金融政策を現状に近い水準に維持することで、高止まりするインフレが最終的に緩和させることを確実にするという認識を示した。

２０日に発表された米雇用統計については強弱入り混じる内容だったと言及。雇用市場の減速の兆候を注視しており、そのような兆候が確認されれば、自身の金融政策見通しに影響を与えるだろうと述べた。

総裁はまた、ボストン地区連銀が主催するカンファレンスの講演で、世界経済の分断がＦＲＢの仕事を複雑にし、物価圧力を押し上げる可能性があるとの考えを示した。

「世界情勢のさらなる不安定化と分断化は、より不安定な景気循環とインフレをもたらす可能性がある」と指摘。こうした環境は「とりわけ、経済ショックがより大きな供給サイドの要因を含む場合、ＦＲＢが担う物価安定と最大雇用という２重の責務を複雑にする可能性がある」と述べた。

さらに、世界的なリスクの高まりと分断化は「短期的な経済活動を抑制し、長期的な成長を低下させる傾向がある」と述べた。

コリンズ総裁は今年、ＦＯＭＣで投票権を持つ。