ＦＲＢの金融政策は適切、12月利下げに慎重＝ボストン連銀総裁

Michael S. Derby

[ボストン ２２日 ロイター] - ボストン地区連銀のコリンズ総裁は２２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレと雇用の双方に関する責務で継続的なリスクに直面しているとして、来月の利下げに依然として慎重な姿勢を示した。

コリンズ氏は１２月９─１０日に開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げについて「ためらう理由がある」と指摘。「私自身の見解では９月と１０月に行った計５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを受け、政策は現在ある種の緩やかな制約的範囲にあり、（経済の現状を踏まえると）適切だ」と記者団に語った。

ＦＲＢの現在の課題は、目標を上回るインフレがもたらす継続的なリスクに直面すると同時に雇用市場が軟化していることだとし、金融政策については「双方にリスクがあると考えており、それらのリスクのバランスを取ることが重要だ」と述べた。

次回のＦＯＭＣで利下げに反対する意向かという質問には、まだ決めておらず、決断を下す前にさらなるデータを確認したい意向を示した。

政府機関閉鎖がつい最近解消されたばかりで、金融政策を決定する上で重要となるデータが乏しい中、ＦＲＢ当局者の間では政策を巡る見解が分かれている。

コリンズ氏は、金融政策の決定にあたり「複雑な時期にある」と指摘。「さまざまな見解があることは重要だ。意見の幅が広がる時期もあると思う。われわれ全員が全く同じ考えであれば、それはそれで問題だ」と語った。

景気先行きについては、失業率がやや上昇し、インフレ圧力は現在の水準からいずれ鈍化するという比較的良好な見通しを示した。金融情勢が経済に追い風になっていると述べた。

また、金利政策の正しい道筋について、自身の見方を変える可能性がある状況を説明し、「責務の両面を見ると、雇用面にリスクがあり、さらなる軟化や弱さの証拠が示されれば、それを真剣に受け止めるだろう」と語った。