米ＩＴ大手、巨額の社債発行相次ぐ　ＡＩ資金調達で債券市場変化も

Davide Barbuscia

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - 米ＩＴ大手が人工知能（ＡＩ）関連投資拡大の資金調達を目的とする債券発行を急増させている。４社が過去２カ月で公募債を計約９００億ドル発行。全体で９兆２０００億ドル程度とされる米社債市場を大きく変える可能性があるほか、投資家はＩＴ大手の債務負担増に警戒感を強めている。

米グーグルの持ち株会社アルファベットは２５０億ドル、米メタ・プラットフォームズは３００億ドル、オラクルは１８０億ドルの社債をそれぞれ発行。直近ではアマゾン・ドット・コムが１５０億ドルを債券市場から調達した。

複数のアナリストは、ＩＴ大手がＡＩデータセンターの資金調達を急ぐ中、来年は発行額がさらに増えると予想している。ＪＰモルガンのアナリストは最近、今後５年間で１兆５０００億ドル規模のＡＩデータセンター向けの債券発行が見込まれ、２０３０年までに投資適格債券市場の２割を上回る可能性があると試算した。

米投資会社ダブルラインの幹部ロバート・コーエン氏は、データセンター向けの投資が投資適格市場に流入する動きについて「実績のない大規模な新たな部門が出現すれば、投資適格クレジットのリスクプロファイルが現状から大きく変化するだろう」と指摘。結果的に「高格付けの市場にとって重大なリスク要因となりかねない」とインタビューで語った。

ハイテク企業の債務増は、金融市場での新たな懸念材料となっている。ＡＩの高収益性への期待が背景にあるものの、ＡＩが巨額の資本支出を正当化するだけの利益を出していないとの見方があるためだ。米国の投資適格債券のスプレッドは依然として低水準に推移するものの、ここ数週間でやや拡大している。ＩＣＥ・ＢｏｆＡ米社債指数によると、２１日に８６ベーシスポイント（ｂｐ）まで拡大し、今年６月末以来の大きさとなった。

コーエン氏は、社債市場は良好な状態を維持していると強調する一方、ＩＴ企業による債券発行が急増することは「警戒している」とし、関連投資の拡大に慎重な姿勢を示した。