米サンフランシスコ連銀総裁、12月利下げ支持　雇用悪化懸念で

１１月２４日（ロイター） - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、雇用市場の悪化懸念を背景に、次回１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げを支持するとの考えを示した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に２４日掲載のインタビューで語った。

デイリー総裁は「労働市場について、先手を打てるという確信が持てない」とし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が後手に回るリスクを懸念。その上で、採用も解雇も少ない「低採用・低解雇」の均衡が最終的に悪い方向に崩れるリスクが高まると見ていると述べた。

一方、関税によるコスト上昇が今年初めの予想よりも抑制されていることを考えると、インフレの急激な上昇はリスクが低いとの見方を示唆。ＦＲＢは失業率を上昇させることなくインフレ率を目標の２％に回帰させることができると依然として考えているとした。

またデイリー氏は、将来的に政策方針の転換が必要になるとの懸念から、ＦＲＢは利下げを控えるべきではないと述べた。