米個人所得、年末商戦前にインフレが伸びを圧迫＝調査

Howard Schneider

[ワシントン ２５日 ロイター] - ＪＰモルガン・チェース・インスティテュートは銀行口座データを分析した調査結果として、インフレにより所得の伸びは１０年以上前の「グレート・リセッション」からの緩やかな回復期と同程度に後退しており、年末商戦を前に米消費者の購買力が抑制される可能性があるとの見方を示した。

研究者らは「インフレで調整すると、家計の所得は伸び悩み、銀行残高は横ばいのまま年末を迎える」と結論付けた。一方で、場合によっては当座預金口座や普通預金口座の残高は利回りが比較的高いマネーマーケットファンドなどへの資金流出を反映している可能性もあると指摘した。

それでも、全体的に消費者の財布の状況はせいぜいまちまち。１０月時点で、インフレ調整後の２５─５４歳の個人所得の伸び（中央値）は推計で１．６％。これは失業率が約７％で緩やかに低下していた２０１０年代初頭と同水準という。現在の失業率は４．４％となっている。

調査によると、若手労働者はキャリアの早い段階で転職や昇進を果たした労働者に見られるような大幅な所得増加を経験していない。５０─５４歳の労働者の約半数はインフレを考慮すると収入が減少している。