26年春闘、金属労協はベア1万2000円以上の要求方針

Kentaro Sugiyama

［東京　２６日　ロイター］ - 金属労協は２６日、２０２６年の春闘で月額１万２０００円以上のベースアップ（ベア）を要求する取り組み方針を示した。世代間や組合間などで状況が異なる中、すべての組合員が物価上昇を上回る賃上げを獲得することを目指す。

金属労協は、自動車総連、電機連合、ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）、基幹労連、全電線の５つの産業別労働組合で構成される。組合員数は合計２０２万人超で、毎年３月中旬に集中回答日を迎える春闘の流れを作る役割を担っている。

２５年は１９９８年以降で最高水準となる１万２０００円以上のベアを要求する方針を掲げて春闘に臨んだが、獲得額は１万０１６９円にとどまり、物価上昇を上回る賃上げを獲得できない世代や組合もあったという。

闘争方針案には「実質賃金向上を確固たるものにするべく、すべての組合で１万２０００円以上の賃上げにこだわる」と明記。会見した金子晃浩議長は「（２５年と）同じ数字でも一段高いところを目指そうという強いメッセージを込めたつもりだ」と説明した。

金属労協は、金属産業の企業業績について、全体として底堅く推移している一方、産業・企業によってばらつきがあると指摘。特に米国の関税措置の影響は注視していく必要があるとしている。

２６年春闘の動向については、日銀の追加利上げの判断材料になるとして注目されている。日銀の植田和男総裁は１０月の金融政策決定会合後の会見で、米国の関税措置の影響で収益が下押しされている製造業、中でも「自動車関係は注意深くみていきたい」と指摘した。政策判断を巡っては、春闘の「初動のモメンタムを確認したい」と述べた。