米経済活動、ほぼ変化なし　雇用減速・物価は緩やかに上昇＝地区連銀報告

［２６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２６日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、経済活動は大半の地区で、前回報告からほぼ変化がなかったと報告された。１２地区のうち約半数で雇用が弱まり、個人消費も減少した。物価の緩やかな上昇も指摘された。

一部は、今後数カ月で経済活動が鈍化するリスクが高まっていると指摘した。一方、製造業者からは楽観的な見方も示された。

今回の報告書は、１１月１７日までに１２の地区連銀で収集された情報に基づき、ダラス地区連銀が作成した。

報告は経済活動に関し「２地区で控えめな減速、１地区で控えめな成長が報告された」と記した。

報告では「雇用はやや減少し、約半数の地区で労働需要の弱まりが指摘」された。「解雇の発表は増加傾向にあるものの、採用凍結や欠員のみの補充、自然減で調整しているとの報告が多くの地区から寄せられた」という。

米連邦政府機関の一部閉鎖が１１月中旬まで４３日間続き、経済統計の発表が延期された。閉鎖解除後に発表された指標は、雇用市場は安定しているものの、緩やかに減速していることを示唆している。

金利先物市場では、１２月９─１０日に開かれる次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、３会合連続となる０．２５％ポイントの利下げが決定されるとの観測が強まっている。

先週までは、雇用市場を守るために追加緩和が必要か、あるいはＦＲＢの目標２％を上回るインフレを踏まえると利下げのリスクが大きすぎるかを巡り、ＦＲＢ当局者の間で意見が割れ、僅差の判断になるとみられていた。ただ、ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁が「近い将来」に利下げ実施の可能性があると発言したことを受け、利下げの観測が強まった。

今回の報告書で示された雇用市場の軟化は、１０月の報告よりもやや顕著ではあるものの、急激な悪化を示唆するものではなかった。聞き取り調査を実施した企業のコメントからは、投入価格の圧力が引き続き高まっていることが示され、とりわけ関税措置の影響を受けた企業で顕著だった。一方、企業によるコスト増の消費者転嫁についてはまちまちの見解が聞かれた。

政府機関閉鎖により複数の地区で消費支出が抑制された。特に、閉鎖により中断された補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ）などの食糧支援プログラムに依存する低所得世帯への影響が大きかった。

カンザスシティー地区連銀は「政府閉鎖により小売業や外食サービス業は一段の圧力を受けており、客足が目に見えて鈍化したと多くの人が指摘している」と述べた。

次回のＦＯＭＣ後には最新の金利・経済見通しも発表される。