中国の輸出規制強化、欧州企業3割が調達先変更を検討

Joe Cash　Eduardo Baptista

[北京 １日 ロイター] - 在中国の欧州連合（ＥＵ）商工会議所が１日発表した調査によると、中国の輸出規制強化を受けて、欧州企業の３社に１社が調達先を中国から変更することを検討している。

米中貿易摩擦に伴うリスクを回避することが狙い。

調査では、回答企業の４０％が、中国商務省による輸出許可の処理が「約束より遅い」と回答。輸出管理制度の不透明さが、生産遅延や停止リスクにつながっているという。

商工会議所のエスケルンド会長は「すでに高まっている世界貿易の不確実性にさらなる圧力を加えている」と述べた。

調査には約１３０社が参加。ＢＭＷ、フォルクスワーゲン、ノキア、トタルエナジーズなどが加盟企業に名を連ねる。

中国は１０月、レアアース輸出の一段の規制強化に言及。４月のレアアース・磁石輸出停止では欧州自動車メーカーが操業を停止した例もあり、欧州企業の警戒感は強い。

また、韓国・釜山で行われた米中首脳会談では輸出規制の一時停止で合意したが、まだ正式に署名されておらず、実施が遅れているため、供給網への影響が続いているとの指摘もある。

調査では、約７０％が海外の生産拠点で規制対象の中国製部品に依存していると回答。輸出企業の半数は、取引先の製品が現在または近く輸出規制の対象になるとみている。

許可申請については、約束された４５日以内に処理されないケースが多く、情報開示の不足や知的財産の流出リスクにも懸念が示された。

ある企業は、今年の影響が世界売上高の２０％に相当すると推計。別の企業は２億５０００万ユーロ（約２億８９８０万ドル）超の追加コストを見込む。

一方で、１３１社中５６社は、輸出規制の影響はないと回答しており、影響を受けていないセクターがあることも浮き彫りになった。