米製鉄所、建設地「来年選定」＝６２００億円投資―日鉄副会長

日本製鉄の森高弘副会長がインタビューに応じ、６月に買収した米鉄鋼大手ＵＳスチールが米国内に製鉄所を新設する計画に関し、「２０２６年の夏前までに候補地を絞り込み、同年中には決めたい」との考えを示した。４０億ドル（約６２００億円）程度を投じ、鉄スクラップを主な原料とする電炉を２基整備する。

新たな製鉄所の粗鋼生産能力は、２基合わせて年間３００万トン規模を見込む。建設地の選定基準については、「土地、電力、鉄道・道路網、人材の確保や、どのような誘致政策をとってくれるかだ」と述べた。

既に米国の各州政府に要望を伝え、「いろいろな州が興味を持ってくれている」と明かした。今後、周辺の鋼材需要や原料確保といった視点も踏まえ、建設地選びを進める。

日鉄は１１月、「トランプ関税」に伴う北米の需要減少などの影響で、２６年３月期決算に対するＵＳスチールの収益貢献額を、８月に発表した８００億円から「ゼロ」に引き下げた。当初示していた２８年度の収益貢献額を２５００億円に引き上げる目標に関しては、「投資さえすれば確実に収益は上がる。目標感は変わっていない」と説明した。

人工知能（ＡＩ）が引き続き急ピッチで普及すれば、米国でデータセンターや発電・送電設備の鉄鋼需要が見込まれる。森氏は、電力の変圧器などで使われる方向性電磁鋼板の生産拡大に注力する考えを示した。「ＡＩバブル」の可能性も指摘されるが、「今、強い投資が行われている。それを信じてやっていく」と強調した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに応じる日本製鉄の森高弘副会長＝１１月２６日、東京都千代田区