消費者態度指数11月は4カ月連続の改善、物価高予想の割合低下

Yoshifumi Takemoto

[東京 ２日 ロイター] - 内閣府が２日に発表した１１月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月から１．７ポイント上昇の３７．５と、４カ月連続で改善した。基調判断は「消費者マインドは、持ち直している」で据え置いた。物価の見通しでは依然として９割以上が１年後も上昇すると見込んでいるが、その比率は２カ月連続で低下した。

内閣府では、昨年末から今年初めにかけて起きたような生鮮野菜の価格高騰などがみられずに物価見通しが若干低下していることが寄与したと推察している。最近の円安傾向の影響については不明とした。

消費者態度指数を構成している４つの意識指標全てが前月から改善した。このうち「耐久消費財の買い時判断」が２．０ポイントと大きく上昇した。

１年後の物価が上昇するとの回答比率は９０．６％で、前月の９２．６％から２．０ポイント低下と、２カ月連続で下がった。２０２２年１月（８９．７％）以来の低水準となった。

内訳では、物価は２％以上５％未満上昇するとの回答比率が増えた一方、５％以上上昇するとの比率は低下した。

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