デルタ航空、政府機関閉鎖の減便が２億ドルの減益要因に

Rajesh Kumar Singh　Anshuman Tripathy

[３日 ロイター] - 米大手航空会社のデルタ航空は３日、過去最長の４３日間に及んだ１０―１１月の米政府機関閉鎖が２０２５年第４・四半期の税引き前利益で約２億ドルの減益要因になったと発表した。これは１株当たりで約０．２５ドル相当となる。

デルタは１０月、第４・四半期の調整後利益を１株当たり１．６０―１．９０ドルと予測していた。

政府機関閉鎖では、数千人の航空管制官の給与支払いが遅延する事態となった。航空管制官不足を理由として米連邦航空局（ＦＡＡ）は一時、主要４０空港での便数削減を義務付けた。このため数万便の運航に打撃を与え、旅行需要を押し下げた。

デルタのバスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）はモルガン・スタンレーの会議で、ＦＡＡによる減便命令の直後に予約が５―１０％減ったものの影響は一時的だったと言及。２０２６年早期に向けて予約は好調に推移しているとして「１２月は好調に推移し、年末も力強く締めくくれると期待している」とし、「この（政府機関閉鎖の）影響は既に通り過ぎたと考えている」との見解を示した。

米ジェットブルー航空も２日、２５年第４・四半期の需要は堅調に推移しており、ＦＡＡの減便命令を受けた期間を除けば予約は予想通りだと説明した。