中立金利は推計に幅、政策金利の到達点に「若干の不確実性」＝日銀総裁

Takahiko Wada

［東京　４日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は４日の参議院財政金融委員会で、中立金利は「広い幅をもってしか推計できていない」と述べた。その上で、最終的に政策金利をどこまで上げていくのが適当かは中立金利に依存するが、推計の幅があるため「そこには若干の不確実性がある」と話した。

浅田均委員（維新）の質問に答えた。日銀の１２月利上げ観測が高まる中、市場の関心は政策金利が最終的にどこまで到達するのかに向かっている。

植田総裁は中立金利の推計について「常にもう少し狭めることができないか、作業を続けている」とし、今後、うまく狭めることができたら適宜公表していきたいが「現状ではかなりの幅をもって見ざるを得ない概念」と説明した。

植田総裁は政府の経済対策が経済や物価に与える影響については「現在精査中」とした。ただ、実体経済には「さまざまな側面からプラス」と述べた。インフレ率については、物価対策が消費者物価の総合を引き下げる一方で、基調的な物価については「成長率がプラスの影響を受けることから、押し上げる影響を持つと思う」との見方を示した。

日銀は９月、保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の売却を始めることを決めた。市場への影響を極力回避する観点から、少額ずつの売却になるため、日銀は売却開始後も巨額のＥＴＦを保有する。保有ＥＴＦの時価は９月末時点で８３兆２２６６億円。

植田総裁は株価への影響について、かつてＥＴＦを追加的に購入した際は株価への影響が大きかったが、現在の保有残高は「東証全体の８％程度にとどまっている」とし、ＥＴＦの残高がもたらす影響は「それほどではない」と話した。