米新規失業保険申請、2.7万件減の19.1万件　3年超ぶり低水準

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米労働省が４日発表した１１月２９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、２万７０００件減の１９万１０００件と、２０２２年９月以来、３年超ぶりの低水準となった。労働市場の急激な悪化を巡る懸念が和らぎ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月９─１０日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げを見送る論拠となる可能性がある。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２２万件だった。

新規失業保険申請件数は歴史的に低い解雇件数の水準とも一致している。エコノミストらは、労働市場が依然として採用も解雇も少ない「低採用・低解雇」の状態にあると見ている。

この週のデータには感謝祭の祝日が含まれていた。祝日前後は失業保険申請件数が変動しやすい傾向がある。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフ・エコノミスト、クリストファー・ルプキー氏は「労働関連の他の代替指標が示す雇用減少は、国内の雇用市場の弱さを誇張している可能性がある」と指摘。「経済成長が失速するリスクがあるようには全く見えないため、ＦＲＢ当局者は数字を再確認する必要があるかもしれない」と述べた。

季節調整前の申請件数は４万９４１９件減の１９万７２２１件。減少数は、データから季節変動を除去するために用いる季節要因モデルによって予測されていた２万１１７２件の２倍以上となった。

地域別では、カリフォルニア州で１万９５５１件、テキサス州で８３４９件、それぞれ減少したほか、ニューヨーク州、ワシントン州、フロリダ州でも減少が目立った。

ただ、申請件数の急激な減少は、労働市場が停滞しているという見方を変えるものではない。経済の一部のセクターでは人員削減が広がっており、新規雇用の勢いも減速している。再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国で１１月に発表された人員削減数は前月比５３％減の７万１３２１人と、同月としては２０２２年以来最多となった。

エコノミストらはまた、トランプ大統領の貿易政策が不透明な経済環境を生み出し、特に中小企業の採用能力を阻害していると指摘している。

１１月２２日までの１週間の継続受給件数は、４０００件減の１９３万９０００件。ただ、継続受給件数は高止まりしており、失業率が着実に上昇していることを示唆している。