ＥＵ、ＶＷの中国生産ＥＶ向け関税撤廃を検討

[ブリュッセル ４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は４日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ） が中国で製造している電気自動車（ＥＶ）に課している関税の撤廃を検討していると明らかにした。

欧州委が数カ月以内に２０．７％の関税の免除を認める可能性があり、ＶＷ側は関税の代替措置として年間の輸入割当枠と最低価格制度の適用を期待している。

ＶＷグループの中国・安徽省にある工場で全電動ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「タバスカン」を製造する傘下ブランドのセアト／クプラは、関税が事業に深刻な影響を及ぼすと警告していた。

２０２４年１０月に中国産ＥＶに対する反補助金関税を導入した欧州委は、ＥＶ専業のＶＷの合弁会社、ＶＷ安徽からある提案を提示されており、受け入れ可能および現実的なのかどうかを審査していると説明した。

セアトの広報担当者は、ＶＷ安徽とセアトは「提案が全ての要件を満たすよう集中的に取り組んできた。この提案には年間輸入枠と最低輸入価格が含まれている」とコメントした。