ソフトバンクグループ、米デジタルインフラ投資企業「デジタルブリッジ」と買収交渉

ソフトバンクＧ（以下、ソフトバンク）は、米国を拠点にデータセンターや光ファイバー網、携帯基地局などデジタルインフラ全般に投資を行うDigitalBridgeの買収交渉を進めていることが明らかになった。複数の関係者が報じており、買収が成立すればDigitalBridgeのAI関連インフラ資産を取り込むことで、AI需要の急拡大を見込んだ事業戦略を強化する狙い。

DigitalBridgeはフロリダ州ボカラトンに本社を置き、データセンター、携帯基地局（macro cell towers）、光ファイバー網、スモールセル（small cells）、エッジインフラストラクチャーなど、いわゆる「デジタルインフラ」に特化してグローバルに投資・運営を行うオルタナティブ資産運用会社。運用資産規模は1,080億ドルに達し、世界有数のデジタルインフラ専業企業である。



具体的なポートフォリオには、データセンター運営会社、通信タワー会社、光ファイバー網企業、小型基地局事業者、エッジ／ネットワーク関連企業などが含まれており、それぞれが世界中で投資を展開している。



今回の買収交渉報道を受け、DigitalBridgeの株価は一時35％上昇し、直近1カ月ぶりの高値を付けた。ただし、年初来では約14％下落しており、時価総額は約18億ドルと見積もられている。

交渉については、両社ともコメントを控えており、最終合意には至っていない。ただし、関係者は「年内に契約がまとまる可能性がある」と指摘しており、ソフトバンクとしては早ければ数週間以内の合意を目指していると報じられている。

この買収の動きは、ソフトバンクがすでに参画する米スターゲート計画と整合する戦略とみられる。スターゲートは米国でのAIインフラ構築を目的とした大規模プロジェクトであり、ソフトバンクは同プロジェクトの主要パートナーのひとつだ。DigitalBridgeを傘下に収めることで、AIインフラ整備の現実的な足場を強化する狙いがある