ＶＷ、30年までに1860億ドル投資へ　経費節減反映＝ＣＥＯ

[フランクフルト ６日 ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング日曜版で、２０３０年までに１６００億ユーロ（１８６０億ドル）を投資する計画を明らかにした。中国と米国の２大市場が重大な危機に直面する中で経費削減を反映した動きだ。

５カ年投資計画に基づき毎年更新される総投資額は、２０２５─２９年が１６５０億ユーロ、２４─２８年が１８００億ユーロで、２４年がピークとなった。その後ＶＷは米国による輸入関税と中国での激しい競争に圧迫されてきた。

この影響で特に高級スポーツ車ブランドのポルシェ<P911_p.DE>の利益が大きく悪化した。ポルシェは販売台数の約半分を米中の２市場が占めており、電気自動車（ＥＶ）戦略の大幅な後退を発表した。

ブルーメ氏は、最新の支出計画では製品、技術、インフラを含め「ドイツと欧州に焦点を当てる」と述べた。

来年１月にポルシェの最高経営責任者（ＣＥＯ）を退任してＶＷのＣＥＯ職に専念するブルーメ氏は、高級車ブランド、アウディの米国工場建設の可能性は、米政府による大幅な財政支援の有無次第だと語った。

同氏はまた、ポルシェの中国での成長は見込めないが、ＶＷグループ全体での現地生産は可能で、ポルシェの中国に特化したモデルが将来的に意味を持つ可能性があると指摘した。