ＳＢＩ新生銀のＩＰＯ、公開価格は1450円　時価総額今年最大に

Miho Uranaka

［東京　８日　ロイター］ - ＳＢＩホールディングス傘下のＳＢＩ新生銀行は８日、新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う公募・売出価格を、１株当たり１４５０円に決定したと、関東財務局への届出書で明らかにした。

ＩＰＯの想定時価総額は約１兆２９８０億円で、今年最大となる見通し。ＳＢＩ新生銀は株式の売り出しとともに新株式も発行する。手取り額の１２３０億円は運転資金として活用し、中期経営計画で掲げる法人営業や住宅ローンなど４分野の拡大に充て、自己資本を強化しつつ、事業規模と収益性の向上を目指す。１２月１７日に上場する計画。

ＩＰＯに際して、農林中央金庫は事業シナジーの創出を目的に、投融資や食農分野などで包括的な連携を検討していくとして約５０億円の出資を決めた。米ファンドのＫＫＲも資金を投じるほか、英文目論見書によると政府系ファンドのカタール投資庁、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント、ブラックロックの運用子会社が管理するファンドも株式の購入を約束している。

　ＳＢＩホールディングスと子会社のＳＢＩ地銀ホールディングスの合計保有比率は７４．２６％となる見通し。上場時点ではプライム市場の上場維持基準のうち流通株比率（３５％）を満たさないが、２０３１年３月末までをめどに段階的な引き上げを図る。

ＳＢＩ新生銀行は、旧日本長期信用銀行を前身とし、外資系ファンドの買収を経て２００４年に再上場、２１年にＳＢＩ傘下入り、２３年に上場廃止となった。今年７月に公的資金を完済した。２５年４─９月期の連結純利益は前年同期比５６％増の６９３億円と０１年度以来の高水準で、住宅ローンや融資手数料、ベンチャー投資回収が寄与し、株主資本は１兆円を超えた。