企業の主体性重視を＝来年の統治指針改訂へ意見書―経団連

経団連は８日、来年半ばに見込まれるコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改訂に向けた意見書を発表した。指針について、企業が投資家との建設的な対話を通じ、中長期的な成長に向けて「自律的な経営判断」を行うことを重視し、それを支える枠組みとすべきだと訴えた。

企業統治指針は２０１５年に適用が開始され、現在、３回目の改訂に向けて金融庁の有識者会議で検討が進んでいる。意見書では、指針について、投資家の日本企業への評価の向上や株価の上昇など一定の成果を挙げたとみる一方、企業の対応が自社買いなど目先の資本効率改善策に偏ることが課題と指摘した。

また、経営者が取り組むべき課題として、成長投資の積極化を掲げ、経営資源を研究開発や設備投資、人への投資に十分に振り向けるとともに、稼いだ利益を株主だけでなく、従業員や取引先、地域社会などに広く分配する必要性を訴えた。

筒井義信会長は同日記者会見し、意見書について「企業が積極的な成長投資へかじを切ることを宣言したものだ」と説明した。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する経団連の筒井義信会長＝８日午後、東京都千代田区