２５年の国内新規上場、１１０社に＝トランプ関税影響で減少―東証

東証は８日、２０２５年に国内の証券取引所で新規株式公開（ＩＰＯ）した企業数が前年から２４社減少し、１１０社になる見通しだと発表した。トランプ関税への懸念から４月上旬に株価が急落したことなどが影響したとみられる。一方で、日経平均株価が史上初めて５万円を超える中、上場時の時価総額が１０００億円を超える大型案件も４社あった。

上場社数の内訳は、グローバル企業向けのプライムが前年から３社増の７社、中堅企業向けのスタンダードは１社減の１２社で、新興企業向けのグロースは２３社減の４０社。プロ投資家向けの東京プロマーケットは４社減の４６社だった。

プロマーケットのみの上場などを除いた企業数は６６社で、１３年以来の低水準。ＳＭＢＣ日興証券の担当者は「小さく上場しても成長できていない企業が多い。『小粒化』は減らそう、という問題意識のあらわれでないか」と指摘した。

【時事通信社】