船舶ＬＮＧ燃料の供給、３０年に７万トンへ＝需要拡大で販売増見込む―大阪ガス社長

大阪ガスの藤原正隆社長は８日までにインタビューに応じ、船舶向け液化天然ガス（ＬＮＧ）燃料の洋上供給事業について、販売量を２０３０年に年間７万トンまで拡大させる計画を明らかにした。同社は２０２６年から参入する。ＬＮＧを燃料とする船はまだ少ないことから、藤原氏は「大きく需要が拡大する市場だ」と述べ、期待感を示した。

藤原氏は自社の強みとして「自分たちの（活動）エリアに船がたくさん通る大阪湾、瀬戸内海がある」ことを挙げた。同社は、大阪湾（堺市、大阪府高石市）と瀬戸内海（兵庫県姫路市）にＬＮＧ基地を２拠点保有。来年４月には洋上でＬＮＧを供給する船舶も竣工（しゅんこう）する。

現在、船舶燃料の中心は重油や軽油だが、藤原氏は脱炭素化への移行過程でＬＮＧへの転換が進むと予想。同社によると、ＬＮＧ運搬船以外の同燃料船は、１２年時点で全世界に３２隻しか存在しなかったものの、２４年時点では約６００隻に増えたという。このため、今後のさらなる増加を見込み、洋上での船舶向けＬＮＧ供給事業に「力を入れていく」と語った。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに応じる大阪ガスの藤原正隆社長＝２日、大阪市中央区 〔写真説明〕インタビューに応じる大阪ガスの藤原正隆社長＝２日、大阪市中央区