世界でガソリン車回帰の兆候、政策転換や貿易戦争で＝ＥＹ

Alessandro Parodi

[９日 ロイター] - 世界の自動車購入者がガソリン車など内燃機関（エンジン）車に回帰していることが、９日に公表されたＥＹの報告書で明らかになった。政策転換や貿易戦争に加え、電気自動車（ＥＶ）のインフラやコストに対する懐疑的な見方が強まっていることが背景にある。

トランプ米大統領は先週、メーカーのガソリン車販売を支援する取り組みの一環として、バイデン前政権が昨年最終決定した燃費規制を大幅に緩和することを提案した。

また欧州連合（ＥＵ）は近く、２０３５年の内燃エンジン車新車販売禁止目標の緩和を発表する可能性がある。

ＥＹのグローバル航空宇宙・防衛・モビリティ・プラクティス・リーダーのコンスタンティン・Ｍ・ギャル氏は、ＥＶの移行が予想以上に遅れている状況を受けた政策変更だと述べた。

同氏はＥＶの購入が増えている中国について、購入者は車の動力源にはあまり関心がなく、デジタルライフスタイルの統合に関心があると指摘した。

ＥＹの報告によると、世界の自動車購入者の半数が今後２年以内に新車または中古の内燃エンジン車を購入する予定で、この割合は昨年から１３％ポイント増加した。

バッテリー電気自動車（ＢＥＶ）とハイブリッド車（ＨＶ）を選好する人はそれぞれ１０％、５％ポイント減少し、１４％と１６％となった。

ＥＶ購入予定者のうち、３６％が地政学的な情勢により購入を再考または延期しているという。