英中銀当局者、金利見通し巡り異なる見解　来週の会合控え相違続く

David Milliken　Andy Bruce

［ロンドン　９日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）当局者らは９日、金利見通しを巡り異なる見解を示し、来週の金利決定を前に金融政策委員会（ＭＰＣ）内で依然として意見が分かれていることを示唆した。

ロンバルデリ副総裁はインフレ上振れリスクをより懸念していると述べ、利下げ局面は終わりに近づいている可能性があるとの見方を示した。

「経済における資源への圧力が高まっており、それが当然、物価上昇につながることを非常に懸念している。労働市場でその状況が見られる」と議会財務委員会で述べた。

また「現在の金融政策がどれだけ引き締め的か、利下げ局面の終了からどれだけ遠いかということについて、私はおそらく他の当局者ほど確信を持っていない」とした。

金利の着地点は不透明とした上で、利下げ終了に近づく中で「少しペースを落とし、もう少し道筋を見極めようとする」のが妥当かもしれないとの見解を示した。

英中銀は１１月、５対４の僅差で金利据え置きを決定。ロンバルデリ氏は据え置きを支持した１人だった。

一方、１１月に利下げを主張したラムスデン副総裁は９日に公表された報告書で、インフレ率が中銀の予想通りに低下しないことを示す証拠は見当たらないとした。

中銀が景気を刺激も抑制もしない中立水準に向けて金利を引き下げるにつれて、インフレ抑制における金融政策の効果を識別することがより困難になると指摘。

「政策抑制を段階的に解除することが依然として適切で、ＭＰＣは証拠の展開に伴いインフレに対するリスクのバランスを慎重に評価できる」と述べた。

ロンバルデリ氏は中銀の試算として、政府が先月発表した予算案によって２０２６年第２・四半期から年間インフレ率が０．４─０．５％ポイント程度押し下げられるとの見通しを示した。

利下げを繰り返し支持してきたＭＰＣのディングラ委員は、食品価格の上昇を懸念しているものの、全体的なディスインフレのプロセスは順調に進んでいると述べた。

マン委員は、物価上昇に対する予算の短期的影響よりも、中銀の物価目標である２％を上回るインフレ率が４年間続いたことによる経済の長期的な行動変化に注目していると述べた。